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印鑑証明書は、その人が本人であることを確認する際や、その手続きが本人の
意思に基づいて行われているかを確認するためのものです。

印鑑証明書は、会社を設立していく過程の様々な場面で要求されます。

会社の設立にあたって必要となる部数は次のとおりです。

　なお、定款の認証や登記申請の際に必要な印鑑証明書は、申請日以前３ヶ月
以内のものでなければなりませんので注意しましょう。

会社の事業年度は１期１年以内と定められています。
そして、この１期ごとの単位で会計に区切りをつけることを決算といいます。
決算を行うことで会社の業績が明確になり、また、株主や金融機関、取引先
等に会社の実態を知らせることで信用を得ることができます。

決算は年１回以上（半年を１期など）でもかまわないのですが、決算業務が
繁雑であることを考慮すると、年１回とするのが一般的です。

さらに、注意したいのが税務申告です。
法人の申告時期は決算日より2ヶ月以内と定められています。
その間に会計処理をまとめた上で貸借対照表や損益計算書等の計算書類等を
作成し、株主総会を開催し、株主から決算に関する承認を得た上で申告手続
きをしなければなりません。

決算日は会社設立当初を避け、また、業務の繁忙期と重ならないようにしましょう。
また、消費税の免除期間にも関係してきますので、専門家に相談してみましょう。

会社は様々な場面で印鑑が要求されます。
設立の際には代表社印（実印）が必要になりますが、一緒に銀行印（銀行届出
印）、会社印、ゴム印などの各種印鑑を作成しておきましょう。

印鑑の作成には、１週間前後の時間をみておく必要がありますので、会社の
商号が決まり次第、発注するとよいでしょう。

また、各種印鑑には大きさなどの基準がありますので注意が必要です。