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定款に記載すべき事項には、（１）絶対的記載事項（２）相対的記載事項

（３）任意的記載事項の３つがあります。

（１）絶対的記載事項

　　　　絶対的記載事項とは、その名のとおり、定款に必ず記載しなければ
　　　　ならない最も重要な事項です。この事項で記載もれがあったり、記載
　　　　内容に法律的な問題がある場合は、定款そのものが無効となってしま
　　　　いますので気をつけましょう。
　　　　　　記載事項の内容は以下のとおりです。

　　　　①　商号
　　　　②　目的　　　　　　　　
　　　　③　発行可能株式総数
　　　　④　設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
　　　　⑤　本店の所在地
　　　　⑥　発起人の氏名および住所

　（２）相対的記載事項

　　　　相対的記載事項は、定款に必ずしも記載する必要はありませんが、
　　　　記載をしないかぎり効力を持たないため、会社に当てはまる要件が
　　　　ある場合は、必ず記載するようにしましょう。
　　　　　　記載事項の内容は以下のとおりです。

　　　　・株式に関するもの

　　　　①　株式の譲渡制限
　　　　②　株券の発行

　　　　・株主総会、取締役会に関するもの

　　　　①　株主総会、取締役会の招集場所、決議方法

　　　　・取締役、監査役に関するもの

　　　　①　取締役（代表取締役）の選任方法
　　　　②　設立時取締役（代表取締役）の氏名
　　　　③　取締役の任期の延長または短縮

　　　　・公告方法　など

　　　＜変態設立事項＞※

　　　　①　発起人が受けるべき特別の利益
　　　　②　現物出資
　　　　③　財産の引き受け
　　　　④　会社が負担すべき設立費用
　　　　⑤　発起人の報酬

　　　　※　変態設立事項とは、現物出資などの通常と異なる設立
　　　　　　　　手続きをとる場合に必ず記載するべき事項のことです。

定款とは、会社の法律ともいえるものです。内容は、会社の目的や組織、業
務などについて基本的なルールを記載してあります。

定款の作成はすべての会社に義務付けられており、とくに設立時の定款は、
「原始定款」と呼ばれ、公証人の認証を受けなければなりません。

定款は、一言一句が重要な意味を持っているため、定款の作成はミスのない
ように慎重に行いましょう。

書面で作成する時は、必要事項を記載し、発起人が記名押印します。

また、定款は電子文書として作成することもできます。定款を電子デー
タで作成し、公証人の認証を受けた場合、「紙」による認証手続きの際
に必要な印紙税４万円が不要となります。

（３）任意的記載事項

　　　任意的記載事項を定款に記載するかどうかは会社の自由ですが、
　　　定款で明確にすることで会社の運営がスムーズになる等のメリット
　　　があります。

　　　　この内容は、公的良俗に反したり、株主の基本的な権利の侵害
　　　となるようなものを除き、自由に記載して良いことになっています。
　　　　主な内容は以下のとおりです。

　　　①　会社の事業年度（決算期）に関する規定
　　　②　定時株主総会開催時期
　　　③　株主総会の議長
　　　④　取締役・監査役の員数　など