資金調達というと少々堅苦しい感じがありますが、お金に関してはきちんとした方法で
しっかりと管理する事が重要です。すばらしいアイデアがあっても実現していくには資
金が必要です。事業を始めるに当たっての資金調達方法は、大きくいくつかに分けら
れます。
１、自己資金
自分の責任で事業につぎ込んでもかまわない資金と考えればよいでしょう。
これは、自分のお金ですからどこにも返す必要の
ない資金です。
開業の為に貯めてきたお金、退職して事業を始める人は退職 金もそれに
あてはまるでしょう。
これが、いくら準備できるかは大変重要になってきます。
大きければそれに見合った事業の展開ができることになります。
自己資金は、後述する他人資金（借入金）と違って返済する必要がなく、利息も
発生しませんので、事業を行うための資金的なよりどころとなるものといえます。
２、他人資金
（１）家族・知人からの調達
事業を開始する場合、応援してくれる人が身近に存在する場合もあるでしょう。
ある統計によると開業資金の２０％程度を家族・友人から調達しているという
データがあります。万が一というときに、リスクが少ないともいえますが、それが
元で、大切な人間関係がこじれてしまうこともあります。身内や身近な方だから
こそ返済条件などはきちんとしておく必要があるでしょう。また、そうすることに
よって経営者側のある種の「甘え」も抑えることができるのではないでしょうか。
（２）金融機関からの借入
事業を行うに当たり、自己資金でその資金をまかないきれない場合、借入を
行うことになります。金融機関には政府系金融機関と民間金融機関があります。
特に事業を始める際には、よく相談にのってくれたり、制度融資が豊富に用意
されているのが日本政策金融公庫になります。
（３）制度融資
制度融資とは、国や地方公共団体が中小企業支援策の一つとして設けている
融資制度の総称です。国の制度融資やそれぞれの都道府県や市町村におい
ても様々な融資制度が設けられています。
３、その他
（１）補助金
国や地方公共団体がより強力な中小企業支援策の一つと して創業者に対し
て補助金を準備している場合もあります。補助金は、融資と違い返済する必要
が無く大変有利です。ただし、補助金の対象となる条件・総額が決まっているの
がほとんどです。
経済産業局や県庁・市役所等の産業振興局などの確認が必要になります。
資金調達の根本は自己資金です。自己資金をベースとして、それで足りない部分を
調達する、そのような考え方でいいのではないでしょうか。
