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これらの書類は社会保険事務所で入手することができます。

この他にも、登記簿謄本、事務所の賃貸借契約書、労働者名簿、出勤簿
　またはタイムカード、賃金台帳、最近６カ月間の源泉所得税の領収書など
　の提出を求められることもあります。

　設立したばかりの会社の場合、物理的に用意できない書類があったり、社会
　保険事務所によって提出書類が異なったりしますので、事前に確認しましょう。

（２）保険料の納付

　社会保険料の保険料は、会社と従業員が折半して負担することになっています。
　会社が負担する保険料の目安としては、健康保険、介護保険、厚生年金保険の
　保険料を合わせて給与総額の１５％程度を見ておく必要があります。

労働保険と同様に、会社を設立したら社会保険（健康保険・介護保険・
厚生年金保険）に必ず加入しなければなりません。加入手続きは社会保険
事務所で行います。

労災保険、雇用保険、社会保険の３つの保険がそろって、ついに社会保険
完備の会社ということになります。

（１）社会保険とは

　社会保険には健康保険・介護保険・厚生年金保険があります。

　これらは、仕事以外の病気やケガで医療にかかる場合、要介護状態になった
　場合、障害者になった場合、老後の生活保障について保険給付をするものです。

　原則として、全ての会社に社会保険の加入が義務付けられています。
　また、経営者も被保険者となることができます。

　会社を設立したら、本店所在地を管轄する社会保険事務所に、次ページに
　あげる書類を提出しなければなりません。なお、提出は会社を設立した日
　から５日以内となっています。

これら２つの書類は公共職業安定所で入手できます。

手続きが完了すると、各従業員の被保険者証と適用事業所台帳が発行
されます。保険料の納付は、労災保険と一緒に概算額を一括納付する
ことになります。

また、代表権を有していない取締役の場合で、従業員的性格が強いと認められる
方に関しては、労働保険の対象となることもありますので、相談してみましょう。

労働保険のうち、雇用保険については公共職業安定所への届け出も必要と
なります。労働保険の公共職業安定所への届け出がないと、従業員が失業
しても雇用保険の失業給付を受けられなくなります。

公共職業安定所に提出する書類は以下のとおりです。
なお。提出期限は、労働基準監督署での手続きが済んだ後で、従業員を雇い入れた
日から１０日以内となっています。