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杜の都行政書士事務所

事業計画

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事業計画ワークシート

会社設立後の諸手続

設立登記の申請

「収支計画・資金計画」

Ⅰ.必要資金の検討

Ⅱ.開業時の資金調達の検討

Ⅲ.初年度売上計画の検討

Ⅳ.収支計画の検討

Ⅴ.資金繰りの基礎
ここでは開業必要資金をいかに調達するかについて考えましょう。

「自己資金でどのくらいまかなうことができますか?」

現在の自己資金と親族から調達できる資金を含めて自己資金と考えましょう。

自己資金で足りない場合は、借入金でまかなうことになります。ここで多くの借入が
必要になるようであれば、必要資金を再検討してください。

新たに事業を始めようとする場合、「自己資金はどれくらいあればよいか」という事が
心配になります。日本政策金融公庫総合研究所の2008年度「新規開業実態調査」
のデータによると、開業資金総額に占める自己資金の割合は、29%となっています。
自己資金以外には、金融機関からの借入金が52%、その他が19%となっています。
その他とは親、兄弟などからの出資、あるいは無期限無利息の借入金などです。

事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金
の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、様々な問題が起こります。

ですから借入金は自己資金と同額程度までが限度と考えてください。多額の借入は、
その後の収支計画において大きな負担となります。それでは、「ワークシート2」に記入
してみましょう。

[ワークシート2]記入例

給与計算代行

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定款の作成

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