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かい      えん  たい
 人件費、地代家賃等の項目ごとに検討してください。「支払利息」については、開業
 時に借入を行った場合の金利を想定して検討してください。

業支援隊

収支計画・資金計画」

Ⅰ.必要資金の検討

Ⅱ.開業時の資金調達の検討

Ⅲ.初年度売上計画の検討

Ⅳ.収支計画の検討

Ⅴ.資金繰りの基礎
 建物や機械、工具器具備品、車両などの固定資産は、使用や時の経過とともに
 経済価値が低下します。これら固定資産が使えなくなるまでの期間(耐用年数)、
 その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償却費といいます。 

 減価償却費は資金の支出を伴わない費用ですから、固定資産の取得、更新に
 そなえて年々積み立てることが可能となります。

 減価償却の方法には、定額法と定率法があります。定額法は、年々の必要経費
 算入額が同額となります。定率法は、初年度の負担がもっとも重く、その後年を
 追うごとに償却費は減っていきます。
杜の都行政書士事務所

事業計画

 「売上」-「変動費」=「粗利益」

 「粗利益」-「固定費」=「利益」

 この「利益」が赤字にならないことを目標に経営を行いますが、それだけでは
 資金が不足となります。借入金の支払利息は固定費として計算しましたが、
 元本部分は経費とならないため、利益の中から返済することとなります。

 減価償却費は、支出を伴わない費用ですから、

  「利益」+「減価償却費」-「借入金元本返済分」=「返済後資金残高」

  となります。

 「返済後資金残高」がプラスになって初めて会社に現金が残ります。

 こうなるまでは資金を持ち出すことになりますので、開業時の必要資金に
 加えておきましょう。


それでは、「ワークシート4に収支計画(開業より6か月分)を記入してみましょう。

 これにより、開業後赤字分が計算できますので、前に戻って「ワークシート
 記入してください。

出資金の払込

資金調達

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